補助金を使ってストーリー性のあるVR動画の制作が可能に
小規模事業者持続化補助金による補助金
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■高額になりがちなVR制作は補助金を活用しよう
商品の売込みをはじめ、観光地のホテルや温泉旅館、レジャー施設などの魅力を伝えて足を運んでもらう新たなプロモーション手段としてVRへの注目が集まっています。
もっとも、VRの制作には技術の利用や人件費、ロケーション撮影などに高額な費用や手間などもかかります。
また、新型コロナウィルスの感染拡大による営業自粛や休業要請、外出自粛や都道府県をまたいだ移動の制限などにより、売上の9割激減といった大打撃を受けた企業やお店も多い中、宣伝のために高額な費用を投資することは難しいのではないでしょうか。
man standing on balcony looking at futuristic city with colorful light, digital art style, illustration painting
一方で、遠のいてしまった客足を取り戻すには、安心して楽しめる環境が整っていることをアピールしたいところです。
失われたインバウンド需要をアフターコロナに向けて取り戻すためにも、海外向けのプロモーションもしていきたいと考える企業も多いことでしょう。
そこで活用したいのが、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(J-LOD)による「デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」による補助金です。
令和元年度補正予算を活用し、映像産業振興機構補助金事業部が事務局となって実施しており、補助率は対象経費の2分の1、補助対象額10,000万円に対して1社につき5,000万円まで補助されます。
■補助の対象事業
この補助制度では企業のブランディングを通じて、テクノロジーを活用した先進性の高いコンテンツの創出を通じて、海外へ魅力を発信し、訪日観光客の誘引を通じて日本ブームの創出をすることを目的としています。
ブランディングとはホテルやレジャー施設の魅力を伝えるなど事業者そのものや商品や料理など事業者の製品やサービスの認知向上や理解促進を図ることです。
補助金の対象となるには、以下の4つの要件を満たさなくてはなりません。
第一に5G、ARやVR、8K、モーションキャプチャ、AIなど先進技術を活用したコンテンツの開発や制作であることが求められます。
第二に制作したコンテンツを発表する場を設け来場者数の把握やアンケートの実施を行い、定量的・定性的なデータの報告を行わなくてはなりません。
発表の場とはイベントや展示会出展をはじめ、オンラインでの発表も含みます。
第三に海外に対して事前の誘引プロモーションを行うことが必要です。
第四として、コンテンツや制作に用いた先進技術の普及を促進するために、事業の実施後に申請者や事業関係者が、制作したコンテンツの映像をデジタル配信することが求められます。
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