【補助金】「コロナ対応の取り組み」をして事業投資をする大チャンスです。

2020-05-232020-05-26

※2020/5/23編集

5/22付で【小規模事業者持続化補助金】の要項が変更になりました。

コロナ対応になり、政府主導で感染症に強い企業にし、支えるという内容になっておりますので事業者の方は特に注目です。

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結論：小規模事業の経営者はこの機会に補助金を利用して、企業のビジネスモデル転換に役立てよう！！

コロナ対策を盛り込んだ持続化補助金で前年度までは補助事業の1/2に当たる50万円の補助金であったところ今年度は特別予算を組み、補助事業の2/3に当たる100万円・150万円の補助金がでると決定事項がありました。

従来の小規模事業者持続化補助金	補助事業の1/2に当たる50万円の補助
コロナ対応型の小規模事業者	補助金50万円・補助率2/3 （特別枠なら3/4）（特別枠なら補助金額100万円・150万円)

つまり、今回のコロナ対応型で申請をだせば対象経費「200万円のうち150万円」は補助金で返ってくると考えることができます。

ただし、政府はコロナ対応型と称す通り、「人と人とが対面でなくても可能なビジネスモデル」を重視して、その補助事業をする業者には特に手厚くしますよ！！

っと謳っているわけです。

下記、政府主導で「コロナ対応型の取り組みイメージ」を記載させていただきます。

補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。
【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/3015/9013/7050/koubo_r2c_ver3.pdf

ｐ26より

つまり、コロナの脅威により社会の構造を変化させることに協力的な企業を政府主導で応援する仕組みと言うわけなんですよ。

記載してあるとおり、1/6をA,B,Cの取り組みをした企業には優先的に補助金を拠出しますとのこと。

全体予算の1/6以上のコロナ対応型の取り組みをした場合（150万円・200万円の補助事業）

150万×0.167	25.5万円
200万×0.167	33.4万円

TOTALの補助事業が150万円の場合「コロナ対応型の取り組み」での事業が25.5万円の枠をとる必要があるということです。

更に、補助事業が200万円の場合は「コロナ対応型の取り組み」での事業が33.4万円必要となります。次に、コロナ対応型にした場合としていない場合の具体的事業例を挙げます。

例①服飾・アパレルの小売店の事業所の場合

【補助事業】ECサイトによる、服飾・雑貨販売

【補助理由】コロナの脅威により、対面型の売上が減少している。今後はより、非対面の服飾や雑貨販売が中心になることが考えられるためECサイトを制作することが急務だと考えている。看板製作は店舗に来店していただかなくてもECサイトで購入可能ということを地元のお客様に周知していただくため。

経費区分	内容・必要理由	経費内訳（単価×回数）	補助対象経費（税抜）
②広報費	ECサイトページ制作・非対面型で商品をネット販売するため	1,500,000×1回	1,500,000
②広報費	看板製作・地元のお客様に事業の周知をしていただくため	5,000,000×1回	500,000
（１）補助対象経費合計			2,000,000
（２）補助金交付申請額　　　（１）×補助率3/4以内（円未満切捨て）			1,500,000

表の通り、「コロナ対応型の取り組みイメージ」がECサイトの制作にも入っているためこの場合は2,000,000円の補助事業に対して1,500,000円の補助金がでます。

例②不動産管理会社

【補助事業】VRで店舗の内見提案

【補助理由】コロナの脅威により、対対面でお客様をスムーズに賃貸契約まで契約していただく。そのため、VR動画と360°動画で物件を内見していただけるようなシステムを構築する。

経費区分	内容・必要理由	経費内訳（単価×回数）	補助対象経費（税抜）
②広報費	ホームページ制作・非対面型で内見が出来る動画を見れるようなホームページに更新する	1,000,000円×1回	1,000,000円
②広報費	VR動画制作・360°動画とナビゲーションを取り入れた編集により、内見を非対面でしていただくため	300,000×1回	300,000円
⑭外注費	店舗改装・来店していただいたお客様に安心して接客できるようにするため	400,000×1回	400,000円
（１）補助対象経費合計			1,700,000円
（２）補助金交付申請額　　　（１）×補助率3/4以内（円未満切捨て）			1,275,000円

VR動画制作とナビゲーションはコロナ対応の「非対面でのビジネスモデル対応」に該当する。更に補助事業の金額に関して、全体の1/6以上であるため、補助率3/4以内の補助が受けれられる。例②の場合は全体補助経費が17,000,000円であるため、その3/4の1,275,000円の補助が受けられる計算になる。

例③飲食店

【補助事業】リニューアルのための新聞広告の折込チラシ

【補助理由】リニューアルをしたため大々的に新聞広告に折込チラシを入れて、地元のお客様に周知していただくための補助事業を行う。

経費区分	内容・必要理由	経費内訳（単価×回数）	補助対象経費（税抜）
②広報費	パンフレット制作・プロのデザイナーにパンフレット制作を依頼するため	デザイン料 60,000円×1回制作部数 30円×10,000部	360,000円
②広報費	折込チラシ・地域のお客様に周知していただくために新聞の折込チラシに入れる	制作費 1.6円×150,000部折込料 2.9円×150,000部	675,000円
（１）補助対象経費合計			1,035,000円
（２）補助金交付申請額　　　（１）×補助率2/3以内（円未満切捨て）			500,000円